中国政府は民間の反日感情を表に出そうとせず、最終的にコントロールできないと懸念するあまり、反対に自らを傷つけている、と考える日本人がいる。また、中国は何事も安定を求め、経済発展に影響するのを恐れるために、黙って耐え忍び、最終的に日本との釣魚島をめぐる争いで退却すると考えている。
だが、現実はかの日本人の誤算を絶えず証明しているのである。釣魚島紛争や南中国海諸島をめぐる紛争は、すでに中国の世論において完全に開放された状態にあり、中国の公衆は実際、国のこうした紛争に対する意思決定に参与し、彼らの意見を政府が放って置くこともない。
いかなる国の公衆、世論にも感情的な要素は入り込みやすい。中国の公衆は現在、確かにその周辺の摩擦でいらいらしており、日本やフィリピン、ベトナムに強硬姿勢で立ち向かうよう主張している。公衆は常に外交機関や軍隊の「余りの弱腰」に不平を抱いているが、こうした不平が政府の対外政策にいささかの影響も与えないことはない。
日本は中国の釣魚島に対する真実の態度をはっきり理解することで、中国人の決心を深く信じて疑わないようにしなければならない。中日は互いに誤解してはならない、自らの一つの行為が釣魚島というこの大きな文章にピリオドを打つなどと思ってはならない。今後の長い期間、その文章は止まることなく書き続かれていくはずだ。双方は恐らく、釣魚島からどんなものを手にし、どんな問題を証明したいのか分かっているのだろう。
ほしいままに振る舞う日本に対し、中国はまず釣魚島について冷静になるよう求める必要がある。日本がそうしようとしなければ、中国は切り札を一枚、一枚並べ出し、日本と一緒に情勢が最終的にコントロールを失う危険に直面することになる。恐れない、と日本は言うかもしれないが、中国はそれ以上に恐れない、というのがわれわれの答えだ。
(新聞「環球時報」論説委員・単仁平)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年7月17日