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発信時間： 2012-07-18 14:03:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

香港紙『文匯報』は17日付の記事で、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題に詳しい鄭海麟氏から提供された日本の出版物（明治9年=西暦1876年、陸軍参謀局が出版した『大日本全図』）は、釣魚島が日本に属しないことを最も有力に証明しうる、日本側の貴重な歴史文献であると伝えた。

『文匯報』によると、『大日本全図』と200年前の清朝の文献『海国記』は共に、釣魚島が中国に属するという最も有力な証拠を示している。

鄭氏は1990年代、日本の露天の本屋で『大日本全図』を購入した。このような地図は民間・学界にも存在しないため、これを見つけた当時は驚いたという。

鄭氏は、「当時の歴史背景から分析すると、同地図は日本が琉球を併呑した際に作成されたものであるが、釣魚島が琉球諸島に属さないことがはっきり記されている。これは逆に、釣魚島が中国の領土であることを証明している」と指摘した。同地図は日本陸軍参謀局が出版した公式な文献であり、国際法の適用対象となるため、高い歴史的な価値を持つ。

中国社会科学院の領海問題に詳しい王暁鵬氏は取材に応じた際、「日本陸軍参謀局が作成した『大日本全図』は、公式な文献だ。国際法に基づくと、国家が公表した地図の定める領土については、法的効力を受けることになる」と語った。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年7月18日

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