◇民主党は明らかに最大の敗者
20年近くの日本の「変化」説と「両党制」の真相を理解し、今日の日本の政局を見てみると、以下の3つの特徴があることがわかる。
まず、消費税増税法案の成立後、本当の勝者はいないと見られているが、よく分析すると、明らかな敗者はいる。野田首相が率いる民主党だ。小沢氏が今回連れて行った顔ぶれは民主党を破壊するほどではないが、野田政権は非常に不安定な状態に陥った。態度を和らげ、強敵である自民党や公明党と積極的に協力の道を探り、民主党の政権を維持することが当面の急務となっている。細かく分析すると、自民党と公明党が野田政権と手を組んだのは消費税増税法案を重視したからで、民主党を分裂させるためではない。2つの反対党が最も注目していることは、いつ内閣が早期解散し、総選挙を行うかである。
次に、小沢新党の勢力は以前ほどではないが、波乱を引き起こす勢いはまだある。小沢氏が提唱し、主流メディアが同調した「保守二大政党論」は失敗に終わったが、「第三極論」や「三大政党論」は今も日本で盛り上がりを見せていると言える。いわゆる「第三極論」や「三大政党論」とは、自民党(最良の協力者である公明党を含む)と民主党の保守2党を除く、これら2党のけん制と対抗が可能な第三保守勢力を指す。
最後に、堕落勢力の代表と見られている自民党(最良の協力者である公明党を含む)や若いが勢力が衰え戦う力のない民主党、日本メディアが騒ぎ立てる「第三極」には、「正真正銘の改憲派」という共通の特徴がある。言い換えると、どの勢力が政権をとっても、日本は憲法を改正し自衛隊を派遣するというタカ派路線を行くということだ。
日本の政界は再編の最中であり、政治資本を得るために様々な過激な言動があっても不思議ではない。ある日本メディアは、野田首相はわざと危険な方法をとり、小泉氏の靖国神社参拝を真似ることを検討していると伝えた。それが本当なら、日本とアジアにとって決してよいことではない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年8月1日