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発信時間： 2012-07-31 16:29:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

27日米紙ウォールストリートジャーナルに、日本の東京都は広告を打った。これは米国国民に東京都の釣魚島購入への支持を訴えたものだ。この広告は典型的な意見広告である。現在、中国国内ではこうした広告の内容に注目しているが、政治広告というプロモーションはあまり重視されていない。

広告は絶大な効果がある大衆への伝達手段である。東京都が今回利用した、米国を釣魚島に介入させようとする広告は、広告で米国の大衆の心の中に分け入ろうとするものだ。広告はある面、日本が釣魚島の問題を国際化しようとする意図をあらわにした。それと同時にその考えは長い期間の観念の浸透を狙う持久戦であることを露呈した。この点を中国はしっかりと重視しなければならない。そうしなければ、広告で米国人の心の中に釣魚島は日本が所属しているというイメージが形成され、中国が主権を守るために大きな障害になりかねないからだ。

東京都が今回ウォールストリートジャーナルに掲載した意見広告は、メディアの選択、タイミングの選択、文案デザインなどが背後で周到に計画されていることがわかる。この広告が発表されてから、すでに米国では多くの注目と論争が起こっている。ある意味からいえば、この広告の目的は達成できたのだ。だが、われわれは決してこのことを過去のことにしてはならない。実際、広告の効果は長期的に存在する。しばらくたってから、東京都が再び広告を出したり、同じようなテーマの系列的な広告を掲載したりすれば、広告の印象は広く読者、観衆の心の中に蓄積されていくことになるのだ。

つまり、東京都の意見広告について、筆者は中国は即座に反応すべきで、釣魚島の主権が中国にあるという意見広告を米国の適切な媒体に投入すべきだと考える。さらにいえば、中国は政治プロモーションで複雑な周辺環境への対応を学び、国際的な世論の中国に対する支持を取り付けるべきだろう。世論と広告の市場において、「発言」の占有率を勝ち取るべきだ。中でも主権の争いが国際世論での戦いの場合、積極的な攻撃はなんとしても必要なのだ。（何輝　中国メディア大学公共関係輿論研究所副所長）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月31日

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