国民の生活が第一、みんなの党など日本の野党は7日、「野田内閣はすでに信任に値しない」との理由で、衆議院に内閣不信任決議案、参議院に首相問責決議案を提出した。
「生活」など6野党幹部は7日の会談で「野田内閣は2009年の衆議院選の際のマニフェストに違反して消費税率引き上げを図っており、国民の多数が反対している。野田内閣はすでに信任に値しない」として衆議院への内閣不信任決議案の提出を決定した。「生活」など野党7会派は参議院に首相問責決議案も提出した。
衆議院では現在、民主党と国民新党の連立与党が過半数を占めており、内閣不信任決議案の可決は困難だ。参議院では野党が優勢だが、首相問責決議案はたとえ可決されても法的拘束力はない。
自民党の衆参両院幹部は7日夜に緊急会議を招集。8日午前中に野田佳彦首相から衆院解散について満足のいく回答が得られなければ、独自の内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出を検討することを決定した。
「人民網日本語版」2012年8月8日