日本は戦略における中国の位置付けを的確に行うべき
日本は戦略における中国の位置付けを的確に行うべき。 日本は対外戦略から国内の政治・社会への重大な転換期に入り、山場を迎えている。日本にとって、これは失った評価を取り戻す苦しい過程であり、目標を再設定する新たな手がかりともなる。大転換において、中日関係は厳しい試練に直面している…
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次に、日本は自民党一党優位から民主党が政権を執る時代へと大きく変化し、政治家の当選と執政の状況が変わった。1993年、自民党内のエリートは内政・外交政策の転換を進め、派閥政治の色合いは薄れ、政治家の政党と派閥に対する依存度は低下し、有権者の機嫌を取らなければなくなった。
バブル崩壊後の低迷により、新世代の政治家は内政においてある程度の成果を上げるため、外交上の失敗の可能性を減らすことが重要になった。外交上の保守的、強硬的な姿勢は政治の安全を意味するだけでなく、内政に更に力を注げることも意味するが、これはある程度中日関係にも影響した。内政の転換期が終わりに近づくと、政治家たちは中長期的な外交戦略を考えるようになるだろう。
最後に、日本の民間は対外問題に敏感になっているが、中日友好を望む社会的基盤に根本的な変化はない。冷戦後20年間の日本の低い経済成長率、政治における決断の遅さ、首相の頻繁な入れ替わりによって、民衆は希望をなくした。「経済大国」と評価されなくなり困惑する中、人々は対外関係において過激な考えや報道にミスリードされやすくなっている。当然、戦後60年あまりの社会の安定も認めなければならない。原発反対や核兵器廃絶などの運動からも、戦後の平和主義の思想があることがわかる。世論調査の結果はよくないが、日本の国民の大多数は中日友好を望んでいるといえる。
日本は対外戦略から国内の政治・社会への重大な転換期に入り、山場を迎えている。日本にとって、これは失った評価を取り戻す苦しい過程であり、目標を再設定する新たな手がかりともなる。大転換において、中日関係は厳しい試練に直面している。長期的に考えるため、物分りのいい日本の政治家は、戦略の中での中国の位置付けを的確に行い、早急に国内で共通認識に達するよう努めるべきである。（新潟大学の張雲准教授）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年8月9日
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