日本海上自衛隊の艦船(資料写真)
中国人民解放軍・海軍情報化専門家諮問委員会の尹卓主任(委員長)は8日、日本と領有権を争う釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題について、「中国は外交的・法的手段により問題解決を図る姿勢を依然として貫いている」としながらも、「日本が海上自衛隊を出動させれば、中国海軍も黙って見てはいない」との見方を示した。
尹主任は同日、人民日報のウェブサイト運営子会社「人民網」を訪れ、時事評論掲示板「強国論壇(フォーラム)」で「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)再改定と中国の安全保障をめぐりオンライン交流を行った。尹主任のコメントは以下の通り。
-----釣魚島の現状を踏まえても、中国はやはり外交的・法的手段による解決姿勢を貫くのか。中国軍の実力を日米両国に見せ付ける必要もあるのでは。
「釣魚島問題では、中国は依然として外交的・法的手段により問題解決を図る姿勢を貫いており、武力による解決は主張していない。法律手段による解決とは、何もせずに手をこまねくことではない。昨年から、漁業監視船や海洋監視船による常態的な巡航を再開したり、島周辺海域での漁業を開始したりなど法執行を強化している。範囲は釣魚島から12カイリ以内の領海に及んでおり、日本側の監視船による干渉があった場合は、『釣魚島は中国固有の領土だ。中国の領海に侵入している。直ちに退去しなさい』と呼びかけ、駆逐・警告を行っている」