共同通信によると日本の藤村修官房長官は9日の記者会見で、慰霊祭を19日に開催することを理由に超党派の議員連盟が提出した「島上陸」許可申請について、近く結論を出す方針を表明した。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。
藤村氏は「政府は尖閣諸島(わが国の釣魚島のこと)の平穏かつ安定的な維持管理という政府の賃借目的をふまえ、上陸許可の可否について検討している」と指摘した。時事通信は9日「各方面ともに満足させられる結論と説明」を示すべく政府内で検討が進められていると報じた。
毎日新聞は9日、共同通信と共同購入した小型ジェット機「希望」の除幕式で、共同通信社の石川聡社長が「『希望』は釣魚島上空での報道撮影に用いられる。釣魚島問題などでの取材に威力を発揮することを期待したい」と述べたと報じた。
「人民網日本語版」2012年8月10日