中日衝突を受けて米国が中国と開戦することはあり得ない
中日衝突を受けて米国が中国と開戦することはあり得ない。
タグ： 李明博,独島,竹島,領土紛争
ロシアのメドベージェフ大統領が北方で島に上陸したのに続き、韓国の李明博大統領も10日、独島（日本名・竹島）に初上陸した。日米韓が協力を緊密化している最中に実行されたことは指摘に値する。島をめぐる日韓の紛争は新たな駆け引きが始まった。（文：庚欣・日本JCC新日本研究所副所長。「環球時報」掲載）
石原が釣魚島（日本名・尖閣諸島）購入を煽り立てた時からすでに、こうした日本の行動は「人を害して己も害す」もので、特に周辺各国との関係を傷つけるとの指摘があった。このように強硬に、一方的に領土紛争を操っても問題の解決にならないだけでなく、逆に日本に対する国際社会の警戒を強め、似た係争を抱える周辺国を刺激し、「兵を抑えて動かず」の姿勢を変えて日本の「先制」を模倣させることになる。
日本は戦後「非軍事化」などの改造を経て、基本的に「平和的発展路線」を歩み、多大な「平和の配当」を得てきた。だが近年の釣魚島紛争などにおける異例の強硬姿勢と頑なに我が道を行く姿勢、長年棚上げされてきた小島を「重大な」地域紛争に変えようとする企みによって、その不公正で隣国の感情と利益を顧みない一面を顕わにした。
同じ儒教文化圏では誰もが「己の欲せざるところ、人に施す勿れ」 という道理を知っている。張学良は晩年に軟禁状態を解かれてNHKの取材に応じた際、「日本人には『忠』があるが、最も欠いているのは『恕』だ」との名言を残した。つまり日本人は相手の身になって考える修養を欠いているということだ。露韓の対日「強硬」姿勢に日本は上から下まで強く刺激され、「行き過ぎた行動だ、情理にもとる」と考えている。意外なことに、これらがまさしく日本人自らが招いたものであるということに気づいていないのだ。まさしく政府から民間までの日本の強硬姿勢と不公正さが関係各国を刺激し、露韓をこれまでのやり方を突破する行動に出させたのだ。
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