隣国と争い絶えない日本 日本はどうしてしまったのか
隣国と争い絶えない日本 日本はどうしてしまったのか。 日本メディアは21日、日本政府が領海警備を強化するため、新1000トン型巡視船を4隻導入し、熟練した操船技術を持つ退職者の雇用人数を増やす方針を固めたと報じた。これは隣国との島の領有権争い、特に中国の船舶と人員の釣魚島訪問に対処するためであることは間違いない…
タグ： 日本政府,領海警備,釣魚島訪問,民主党政権,景気低迷
中国現代国際関係研究院 孫建紅
日本メディアは21日、日本政府が領海警備を強化するため、新1000トン型巡視船を4隻導入し、熟練した操船技術を持つ退職者の雇用人数を増やす方針を固めたと報じた。これは隣国との島の領有権争い、特に中国の船舶と人員の釣魚島訪問に対処するためであることは間違いない。
近ごろ、日本とロシア、韓国、中国の間で島の領有権争いが絶えない。7月上旬、ロシアのメドベージェフ首相は南千島諸島（日本名：北方四島）に再び上陸し、日本は強く抗議した。8月10日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は独島（日本名：竹島）に上陸し、日本は国際司法裁判所に提訴する方針を決めた。8月15日、中国の釣魚島防衛活動家は釣魚島（日本名：尖閣諸島）に上陸し、日本は活動家を逮捕したあとに「強制送還」した。8月19日、日本の右翼分子はいわゆる「慰霊祭」で釣魚島を訪れた際に突然島に上陸したが、日本政府は責任を追及しない考えだ。隣国が日本と絶えず対立するのはなぜか。日本はいったいどうしてしまったのだろうか。
内政の面を見ると、民主党政権は執政基盤を固めるため、領土問題である程度の成果を上げる必要がある。民主党は参議院で多数を占めておらず、執政基盤は弱い。不足を埋めるためには野党と国民の支持を獲得するしかない。自民党は最大の野党であり、国民の支持を得るために保守的な色合いを見せることに全力を注いでいる。例を挙げると、憲法改正、「自衛隊を自衛軍に」、集団的自衛権の行使容認、釣魚島「国有化」の主張などがそうだ。野田首相は就任時から、自民党の支持を獲得するために様々な手段で歩調を合わせてきた。たとえば、「武器輸出三原則」の見直し、他国との武器の共同開発、『国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律』の改正、海外における自衛隊の武器使用基準の緩和、「釣魚島の国有化を検討中」という発言などだ。国民の支持獲得については、国民生活に関わる措置が改善されていないため、領土問題で成果を上げて支持を得るしかない。北方領土問題において、野田政権はロシアと積極的に接触し、ロシア首脳の島上陸に対して遺憾の意を示し、領土問題をめぐる二国間交渉の実施を促した。独島問題については、公式文書で日本固有の領土だと強調。釣魚島問題においては、一部の島に命名したり、「国有化」を主張したりしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年8月22日
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