野田内閣の支持率は、昨年9月の62.8%から26.3%に低下した。民主党国会議員数は、内閣発足当時の407人から337人に減少した。内閣発足から1年間で、野田内閣の問責閣僚は4人に達した。数日前にも、野田内閣の問責決議案が参議院で可決された。
今回の世論調査において、回答者の17.6%は、次の衆議院比例代表選挙では大阪維新の会に投票すると回答した。もしそうなれば、大阪維新の会の支持率は民主党を上回り、自民党に次ぐ2位となる。これは民主党にとって、さらなる打撃と言える。野田首相が解散宣言すれば、民主党が衆議院の過半数を占めることはほぼ不可能な状況だ。
この状況下、民主党内では「反野田」の声が再びあがっている。40数名の民主党国会議員によって設立された「民主党復活会議」は、野田内閣の打倒による、民主党の新たな発展路線の確立を目指している。
9月はまた、中日国交正常化40周年を迎える。この記念すべき年に、両国関係は釣魚島(日本名:尖閣諸島)により不安定化している。日本国内の一部の勢力と政治家は、自らの政治目的により中日関係に揺さぶりをかけ、不満をあおり立て、中国に対して強硬な態度をとるよう政府に圧力をかけている。
東京都の石原慎太郎都知事が「島の買い取り」という茶番劇の音頭を取る一方で、一部の地方議会は決議案を可決し、中央政府に対して釣魚島の「国有化」を提案している。また、一部の国会議員は釣魚島の灯台・港・空港の建設を主張している。彼らはそれぞれ異なる手段を講じているが、いずれも野田内閣を死地に追いやっている。
各方面からの圧力に対して、野田首相はいかに対応し、決断するだろうか。野田内閣は9月、数々の試練に直面する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月5日