香港『太陽報』9月3日の記事、原題『日本の首相、変われば変わるほど右翼寄りに』
先般、日本の参議院で野田佳彦首相に対する問責決議案が可決され、首相への問責決議案が可決されたのは参議院が発足して以来3人目となった。参議院の問責決議案は法的効力はないものの、過去の例を見ると、問責決議に遭った首相の政権はいずれも末期状態にあり、日本の政変へのカウントダウンが始まったことを示唆している。
次は誰が首相に選出されるのかはまだ不透明であるが、今わかることは、日本の次期首相の政治的立場は更に右翼寄りになるということである。1993年から今日まで、日本には13名の首相が誕生しており、小泉純一郎元首相の在任期間が比較的長かったことを除いては、概ね1年で1度、新たな首相を迎えている。13名の歴代首相を振り返ると、それぞれ政治スタイルに違いはあるものの、全体的には益々右翼寄りになり、外交の姿勢もより攻撃的になってきていることがわかる。その上、このような右翼的な思想は既に日本社会の大きな流れになっている。
挑発続く 武力行使も辞さない
今、日本の右翼思想は様々な形で姿を現しており、中でも目立つのは以下の2つの主張である。一つは、日本の侵略戦争の歴史を全面的に否定し、武士道の精神を再び取り戻すことを主張、当時の侵略戦争は大和民族の栄光であると公言していることである。もう一つは、あらゆるところでの挑発行為である。日本と周辺国家の領土問題を刺激し、釣魚島、南千島群島(日本名:北方四島)、独島(日本名:竹島)が日本の領土であると主張している。一歩も譲らず、領土のためには戦争を起こすことも辞さない態度である。現任の野田首相は「釣魚島を奪うためなら、必要に応じて自衛隊の出動も検討している」ことを明言している。