日本で捕鯨研究を担当する関連部門は、「捕鯨産業が22億8000万円の復興補助金を交付されたことにはきちんと理由がある。沿岸の被災地の経済回復に貢献できるからだ」としている。2800万円の補助金が投じられた司法部門は、「資金は北海道と埼玉県の刑務所の受刑者訓練に使用する」としているが、どちらも被災地ではない。日本原子力開発研究機構も復興予算の恩恵を受けている。核融合反応の研究費用として42億円が投じられた。日本原子力開発研究機構は『東京新聞』の取材に対し、「科学技術の向上は、復興・再建に有益である」と述べている。
NHKで先般放送されたテレビ番組「NHKスペシャル」の「シリーズ東日本大震災 追跡復興予算19兆円」で、以上のような事実が明らかになると、日本の人々からは様々な声が寄せられ、これは「復興で日本全国を活気付けよう」とする官僚的なやり方であるとの見方もある。日本の政治評論家である武井信雄氏は「日本政府は被災地に十分な資金を投じていると言っているが、被災地の人々は『少しも(資金が投じられているという)実感がない』と嘆いている」と指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月28日