米国の対中日「二重抑止」戦略は逆効果
米国の対中日「二重抑止」戦略は逆効果。
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日本は米国のいわゆる中立の立場に不満を抱いている。日本のロジックはこうだ。同盟国である米国が、なぜ重大な問題において同盟国を助ける立場を表明したがらないのか？米側は安保条約適用を表明しているが、肝心要の時に本当に紛争に巻き込まれてまで日本を助けるつもりだとは完全には信じられない。だからこそ日本は常に水面下で米側に立場表明を促しているのだ。日本にとって最良の結果は、島嶼帰属に関する日本の立場を米国が支持することだ。それが無理な場合、少なくとも緊急事態発生時に絶対に日本を支持するとの約束を取り付けたい。だが現状を見ると、こうした日本の希望を米国が満たすことはあり得ない。すると米国の曖昧な立場は同盟に対する不忠と日本に受け取られる恐れがある。こうなると米国の対日抑止ロジックはその意義に疑念が生じる。
アジアの両大国の間で「二重の抑止」を図るのは極めて危険なゲームであり、有効性が担保されないうえ、反対に戦略面の相互疑念を激化させる可能性がある。米国が「アジア回帰」または「リバランス」を強調するのは、アジア太平洋での影響力の維持が目的に他ならない。中国はアジアで「脱米国化」運動などを推し進めようとは思っていないし、米国が引き続き役割を発揮することを希望している。だがその役割は建設的なものでなければならず、その反対であってはならない。
短期的には、米国が真に中立になるためには、少なくとも一方的に現状を改変する行為への反対を表明しなければならない。中日の島嶼争いは日本が一方的に現状を打破したことに起因する。この点を米国が見なかったことはあり得ない。中長期的には、米国は東アジア地域のガバナンス・メカニズムの構築と東アジア諸国間の政治的和解を大きな度量で支持しなければならない。米国を中軸とする二国間安保網を維持さらには強化するのではなくだ。
「人民網日本語版」2012年11月5日
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