◇防衛協力指針の見直し
釣魚島問題が注目を集めるようになってから、日米関係が絶えず取り沙汰されるようになった。米国は「立場を表明しない」と公式発表すると同時に、何はばかることなく日本側に歩み寄りを見せるようになった。
森本敏防衛相は8月上旬、ワシントンでパネッタ国防長官と会談した。パネッタ国防長官は、「東アジアの安全保障環境に変化が生じており、1997年に改訂した『日米防衛協力のための指針』(以下「指針」)を見直す前提で協議したい」と述べた。10月28日付『産経新聞』によると、日米両国は「指針」の調整に乗り出した。両国は外交・防衛部門の事務レベル協議を開始した。現段階では指針の見直しを目標としており、現行の指針の問題点を洗い出している。今回の見直しの内容には中国も含まれ、南西諸島の防衛等に関する日米協力を重視する。既存の指針が定める「周辺事態法」によると、公海上での補給活動は行えないことになっているが、これも両国の見直しの対象となっている。
实际在磋商方针调整
自钓鱼岛问题成为各方关注焦点以来,日美关系不可避免地被不断提起。美国在做着“不采取立场”的官样文章的同时,开始越来越不加掩饰地偏向日本。
8月初,日本防卫大臣森本敏在华盛顿与美国国防部长帕内塔会谈时,帕内塔称,鉴于东亚安全保障环境发生变化,提议在考虑重新修改1997年修订的《日美防卫合作指针》(以下简称“指针”)的前提下展开讨论。10月28日,据《产经新闻》消息,日美两国开始实际调整“指针”。双方已启动外交及防务部门课长级磋商,现阶段将以重修为目标,排查现行指针的问题点。此次修改将把中国列入其中,重视在西南诸岛防卫等问题上的日美合作。根据现行“指针”制定的“周边事态法”,不能进行公海上的补给活动,也将是两国修改的对象之一。