米調査機関のGlobal Insightの自動車アナリストは「中国市場は非常に重要なため、日本の自動車メーカーに選択肢はない。自動車メーカーが中国から撤退すると言ったことはない。彼らが留まることを選択した場合、部品メーカーも留まることになる」と指摘する。
数日前、米の元官僚グループが中日の領土争いが軍事対立に発展するという見方を示した極秘報告をクリントン国務長官に提出した。
これについて、関西学院大学経済学部の伊藤教授は「両国が衝突した場合、日本の部品メーカーと中国経済はいずれもダメージを受ける。中国が日本企業を追い出すはずがない。中国は今労働集約型産業から高付加価値産業にシフトしており、これらの産業が移転すれば、長期にわたって中国成長の首を絞めることになる」と指摘する。
美国咨询公司环球透视汽车分析师林怀滨(音)说:“日本汽车制造商没有多少选择,因为中国市场太重要了。汽车生产商从来没有说过他们要离开中国。而且如果他们选择留下来,零件生产商也同样会坚守下来。”
报道指出,前几日,由前美国官员们组成的团队曾提交给美国国务卿希拉里一份绝密报告,认为中日之间的领土争端能演变为军事对抗。
对此,日本关西学院大学经济学教授伊藤表示,如果两国爆发冲突 ,日本的零件生产商及中国经济都将受到损害。他认为中国不会赶走日本企业。他说:“如果中国致使这些产业转移出去,这就相当于长期扼住中国发展的脖颈,因为中国也正经历从劳动密集型工业向高附加值工业的转变。”
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年11月13日