中国専門家:日本との経済戦争は両損 冷静な対応を
中国専門家:日本との経済戦争は両損 冷静な対応を。
タグ： 経済戦争 経済制裁 日中関係 田村暁彦 張季風 日中経済協会 中国社会科学院日本研究所 中国日本経済学会
写真の３：中国社会科学院日本研究所経済研究室主任の張季風教授
写真の４：日中経済協会北京事務所の田村暁彦所長（右から三番目）、立教大学の前学長・大橋英五教授（右から二番目）
「政冷経冷」時期の学術会議開催はさらに意義深い
中国日本経済学会の会長で、中国社会科学院元常務副院長の王洛林教授はあいさつの中で、まさに目下、中日両国の関係は厳しい時期にあり、学術会議などを通して誤解を解き、両国の友好の士と理解を深め、互いの信用を高めあうことは非常に貴重な機会であると述べた。
現場で会議に参加したチャイナネットの記者が見たところ、ディスカッションは友好的な雰囲気に包まれていた。日本側の学者、専門家から活発な発言が飛び出し、中日両国の経済貿易関係の早期正常化を望む声が聞かれた。
日中経済協会北京事務所の田村暁彦所長は、日中経済協会は日中友好七団体のひとつで、日中の経済関係の健全な発展促進と相互理解の深化に変わらず尽力してきた。2012年1月から9月にかけ、国別データで日本の対中投資額は世界第一位で6％から7%を占めていたことを紹介。データによると、中国在住の日本資本の企業が直接、間接に創出している就業は1000万人以上だと述べた。また、中国のここ十年来の経済発展の成果には驚くべきものがある。中国市場が育んだ巨大なビジネスチャンスは日本企業にとっても非常に重要で、まさに日本と中国の経済は不可分の関係にある。日本経済界を代表する団体のひとつとして、日中経済協会も強く両国の経済貿易関係の早期正常化を希望しているとあいさつした。
日本から参加した立教大学の前学長である大橋英五教授は、「経済産業転換期における日本とアジアの関係」と題した講演の中で，日本は製造業からサービス業へと転換が進み、製造業に占める金融資本も拡大傾向にある。日本のこれまでの成功パターンである集約型大規模生産、大規模輸出というやり方にはすでに限界となっている。これからの日本の成長、チャンスはアジア企業との融合をいかに拡大していくかにしかなく、中国企業はそんな日本にとってまさに最大のチャンスであると指摘した。
この度のシンポジウムは中国全国日本経済学会主催、厦門（アモイ）大学経済学院協賛によるもので、中国社会科学院、国務院発展研究中心、商務部国際貿易経済合作研究院、厦門大学、南京大学、吉林大学、人民大学、対外経済貿易大学、遼寧大学など中国国内で日本経済の研究、教育に携わっている機関及び日本との経済・貿易活動関連の専門家百数名が参加した。そのほかにも、日中経済協会、野村資本市場研究所、立教大学、日本大学、嘉悦大学、専修大学など日本からも7名の代表者が参加した。
シンポジウムに参加した専門家らは「アジア太平洋地域の経済協力」「中日両国の経済関係」「日本経済の総合的な問題点」「日本産業と企業の問題」など4つの大きなテーマに沿って意見交換や討論を行い、両国の経済貿易関係の早期正常化に対する希望を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年11月16日
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