中日の新政権は「対抗」するか それとも「向き合う」か
中日の新政権は「対抗」するか それとも「向き合う」か。 今回の日本衆院選は、民主党に対して国民が行う「期末試験」となった。民主党は合格ラインに達しなかっただけでなく、点数も非常に低い。国内政策における揺らぎが国民の反感を買ったほか、外交での姿勢も政権を奪われた大きな原因となった…
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安倍氏は今回の選挙で経済問題を最優先課題とし、後退し続ける日本経済の建て直しに最大限努める方針を表明した。日本銀行が発表した12月の「全国企業短期経済観測調査」によると、大企業製造業の業況判断DIはマイナス12となり、2期連続で悪化した。日本メディアは、これは中日関係の悪化と直接関係があると見ている。安倍氏は再登板後、日本の「国益」のためだとしても中日関係の修復に努めると期待できる。
今回の選挙で、安倍氏は民主党政権が3年間行ってきた外交は「敗北外交」だと強調し続けた。中日関係を振り返ると、中日両国は「和すれば互いに利あり、争えば共に傷つく関係」だと判断できる。日本の有権者が右翼政治家の石原慎太郎氏率いる「日本維新の会」を選ばなかったことからも、国民は安定を願っており、執政党が右傾化の道を歩み続けることを望んでいないとわかる。
そのため、安倍氏は、どのように中国と「向き合い」、中日関係を修復するかを考えるべきだ。（文：日本新華僑報 蒋豊編集長）
我们还注意到，安倍晋三在这次大选中把经济问题放在首位，表示重新执政后要尽最大的努力解决持续下衰的日本经济。日本央行发布的12月企业短期经济观测调查结果显示，大型制造企业景气判断指数为负12，连续两个季度恶化。日本媒体指出这与中日关系恶化有直接关联。因此，我们有理由相信安倍晋三重新执掌政权以后，即使为了日本的“国益”，也会在修复中日关系上下功夫。
这次大选过程中，安倍晋三始终强调民主党政权3年来的外交是“败北外交”。回首再看中日关系，再次验证了中日两国“合则两利，斗则两伤”的论断。日本选民最终将右翼政治家石原慎太郎领衔的日本维新会弃之不顾，也说明他们内心求稳求和，不愿意执政党在右倾道路上走得太远。
因此，如何与中国“面对面”修复中日关系，应该是安倍晋三考虑的事情了。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月17日
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