日本の防衛省防衛研究所は19日、『中国安全保障レポート2012』を発表し、2012年度の中国の安全保障戦略と軍事面の動向について4章に分けて分析した。報告は、中国共産党第18回全国代表大会後の党・政・軍の関係の現状と調整に焦点を当て、軍事力と専門的水準の強化に力を入れるほか、国家戦略と外交政策の構築過程で、中国人民解放軍は影響力を急激に高め、軍隊と政府の政治面の調和も絶えず深めているとした。また、中国の海洋安全保障の政策を重点的に分析し、指導層の海洋安全保障に対する意識が高まる中、中国は自国の海洋権益の防衛と拡大に力を入れていると強調。軍隊は中国の海洋防衛活動を主導すると同時に、国家海洋戦略の構築と海上防衛力の整備にも力を入れている。また、中国は紛争が予想される領域において海洋権益の維持活動を強化し、中国の海洋政策は国際社会と地域の安全に大きな影響を与えるだろう。
日本のフジテレビは19日、『中国安全保障レポート2012』について、中国は海洋問題に軍事力を投入する可能性があると伝えた。報道によると、防衛研究所は、中国が日本を含む周辺国と海上の主権を巡る争い発生時に軍隊を派遣する可能性があり、これは真剣に扱うべき重要課題だと指摘した。釣魚島問題と南中国海問題で、中国政府の海上活動部門は合同演習や緊急事態への対策制定など、海軍と密接な協力を行っている。「産経新聞」によると、中国の軍事力が東中国海で強まれば、南中国海で示しているような強硬姿勢をとることになるため、レポートは中国海軍の動向に注目する必要性を強調している。また、これまでと異なり、今回のレポートは「軍事力の投入」への警戒に初めて言及した。