政治家や国民の思想の右翼化が進んでいる日本。石原慎太郎前東京都知事、橋下徹大阪市長などといった過激な右翼的思想を持つ政治家が台頭していることは、東アジア諸国はもとより、アジア太平洋地域における多くの国の警戒心を高めさせている。こうした右翼的思想を持つ政治家達の間で、日本の国家戦略に対する認識は合致している。野田佳彦前首相も中道右派だったことから、今後10年、日本の舵取りをしていく政治家も中道右派になるだろう。自民党の安倍晋三総裁は、野田政権の外交政策を引き継ぐであろう。また、自民党の石破茂や石原伸晃、民主党の前原誠司や玄葉光一郎の対外認識は一致している。香港・中国評論通信社が伝えた。
先だって離任した丹羽宇一郎前駐中国大使に中国人の多くが好感を抱いている。だが、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題に関しては、丹羽氏も日本政府の「領土問題は存在しない」とする見解を主張し続けた。また、かつて中日国交正常化交渉の際、日本政府と鄧小平氏の間に、釣魚島の領有権については「棚上げにする」という共通認識があったことも否定してきた。しかし日本は、中国が感情的にならず、冷静に中日関係の危機鎮静化に当たり、今後も中日間の経済関係を改善し、中日間の経済協力を推し進めていくことを求めている。