中国は日本の利益至上主義的な建前に警戒すべき
中国は日本の利益至上主義的な建前に警戒すべき。 先だって離任した丹羽宇一郎前駐中国大使に中国人の多くが好感を抱いている。だが、釣魚島問題に関しては、丹羽氏も日本政府の「領土問題は存在しない」とする見解を主張し続けた。また、かつて中日国交正常化交渉の際、日本政府と鄧小平氏の間に、釣魚島の領有権については「棚上げにする」という共通認識があったことも否定してきた…
タグ： 丹羽 大使 釣魚島 安倍 右派
発信時間： 2012-12-21 15:01:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本全体に蔓延るこうした利己主義的な狡さは日本共産党にもおよんでおり、釣魚島問題に関しては、日本政府の「領土問題は存在しない」とする見解を支持している。また、トヨタ自動車および飲料メーカの伊藤園は、「中国の経済成長に日本は不可欠な存在である」と認識しており、巨額の対中国投資を行なっている。伊藤園は来春より中国市場における販路を拡大する予定だ。中国に進出済みの各日系小売店だけでなく、中国系小売店への販路開拓に積極的に取り組む、としている。
こうした背景において、中国はこれまで通り戦略資源を日本に輸出し、低次加工品の貿易相手国として甘んじるのだろうか？それは愚弄というものでしかない。米国が推進する環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に参加することなど出来っこない日本の利益至上主義的な建て前に中国は二度と惑わされてはならないし、中日間の経済・貿易交渉において必要以上に譲歩することがあってはならないのだ。
第1次安倍内閣が2006年に発案した「戦略的互恵関係」を引き続き推進すれば、中国はまた自ら足かせをつけることなる。安部総理は月刊誌「文芸春秋」において、「領海の主権は譲らない」構えを見せる一方で、中日の戦略的互恵関係を推進していく、などといった矛盾点満載の2兎を追う自説を発表している。日本のこうした構想に対して、中国は戦略的な思想を以って対峙しなければならない。
日本が持つ高度な産業や技術に対し、中国は何の劣等感もひけ目も感じる必要はない。また、こうした経済的魅力に惑わされてはならない。なぜなら、高度な技術を持つ国や地域は世界中にあふれているからである。イノベーションによる経済成長こそ、中国が進むべき道なのだ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年12月21日
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