安倍氏の金融緩和策、世界通貨戦争を誘引か
安倍氏の金融緩和策、世界通貨戦争を誘引か。 自民党総裁の安倍晋三氏は、26日の特別国会の首相指名選挙で正式に第96代首相に選出され、同日中に新内閣を始動させた。安倍氏の衆議院総選挙の勝利から短期間内で、投資家の日本経済に対する期待が高まったが、世界の外国為替市場の雰囲気も緊張に向かった…
タグ： 安倍 金融 緩和 通貨 戦争 貿易
自民党総裁の安倍晋三氏は、26日の特別国会の首相指名選挙で正式に第96代首相に選出され、同日中に新内閣を始動させた。
安倍氏の衆議院総選挙の勝利から短期間内で、投資家の日本経済に対する期待が高まったが、世界の外国為替市場の雰囲気も緊張に向かった。これは安倍氏が明確に打ち出している、大規模な量的緩和策と円安政策によるものだ。業界関係者は、「日本の政策がこれまでの欧米の金融緩和策と『共振』し、その他の新興国がさらに追随した場合、世界通貨戦争のリスクが大幅に高まる」と懸念を表明した。
自民党が16日に総選挙で圧勝し、26日に首相が正式に選出されるまで、安倍氏は日本を「デフレ脱却」させるための「劇薬」について説明を行い、メディアから「断固とした強硬な態度」と形容された。安倍氏の提唱する劇薬とは、「通貨再膨張政策」だ。同政策の核心には、インフラ整備に充てられる公共投資の増加、法人減税、金融緩和策が含まれる。安倍氏はこれまで日銀に対して圧力をかけ続け、「無制限の量的緩和策の拡大」を含む積極的な措置を講じるよう促しており、かつ2％の物価目標によるデフレ対応を目指した。2％という目標は、現行の物価目標の2倍に相当する。
安倍氏は先ほど、「世界各国が輸出競争力を高めるために、こぞって紙幣を印刷している。日本も円高を避けるためには、そうするしかない。1ドル＝80円と90円の間には、大きな差がある」と表明した。
データによると、日本の海外貿易は2012年上半期に大きく落ち込み、貿易赤字が3兆2000億円まで拡大された。日本の第3四半期のGDPは前四半期比0.9％減となり、このうち外需の経済成長に対する貢献度はマイナス78％となった。「失われた20年」を経た現在、円安による輸出回復は、日本が国内経済の振興を図る上で必然的な選択肢になっている。90年代後期より、中国国民の可処分所得の対GDP比が大幅に低下したが、これにより国民消費の対GDP比が大幅に低下し、経済成長が投資に過度に依存することとなった。そのため、国民の可処分所得の増加は、経済構造の改善にとって非常に重要である。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年12月27日
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
