安倍晋三氏の首相就任後、中日両国の緊張関係は少しも緩和されていない。安倍氏は日中関係の重視、釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題により引き起こされた両国の対立の処理を再三表明しているが、安倍氏の実際の行動は中日関係を悪化させている。中国に対する強硬派が数多く入閣しており、安倍氏はさらに日本は釣魚島問題の領有権について一歩も譲らないと重ねて強調している。安倍氏はこのほど古い言葉を繰り返し、周辺隣国との提携強化によって中国の台頭を抑制し、中国に国際秩序を順守させることが可能だと発言した。安倍氏の中国囲い込みに関するストレートな発言は、米国を上回るものだ。1月1日付香港紙『東方日報』が伝えた。
中国は安倍氏のことを理解しており、首相就任後に中日関係を緩和させ、中日提携を重視するとう発言はまやかしに過ぎないことを知っているため、態度を緩めていない。中国は外交の場、世論の宣伝において、安倍氏の矛盾を暴き、批判している。安倍氏の首相就任後、中国は釣魚島の海と空に対する常態化された巡回を強化し続けている。これは中国の厳正な立場を示すものだ。中国国防部の報道官は、解放軍が中国海上警備部門の法律執行を保護していると明言した。これは日本が戦闘機を緊急発進させ、釣魚島の空域を目指す中国の航空機を妨害していることに対する、戦いを辞さぬ警告だ。
中国は同時に海上警備の能力を強化しており、退役軍艦、大型砕氷船、遠洋タグボートを海上法執行船に改造し、海上保安庁の船舶に対する衝突に備えている。当然ながら、武器を使用するならば中国も付き合うだろう。改造後の船舶は、先進的な設備と高い戦力を持つ。中国のこれらの措置は、持久戦に備えるものである。
いわゆる関係緩和、紛争の解決を、中国は少しも急いでいない。釣魚島防衛、国家主権保護の問題において、中国は過去数十年間で初めて大きな一歩を踏み出し、受動的な立場から積極的な立場に移った。中国はこの大きな進歩を堅持し、日本がこの現実を認めようとせず、直視しないならば、中国側も徹底的に争い続ける。今は日本がいかにこの現実を直視し、中国との関係緩和に向けどのような条件を提案するかを見守る必要がある。しかし日本側が両面的な戦略を推進し、他国を巻き込み中国と対立することで、中国を後退させることができると勘違いしているならば、笑止千万である。(筆者:柳扶風)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月4日