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発信時間： 2013-01-08 09:54:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

韓国紙・朝鮮日報が1月7日、日本の東京新聞を引用して伝えたところによれば、韓国で使用済み核燃料の備蓄許容量が2016年で限界を迎えることから、日本政府はおそらく米国からの要請をうけ、日本の六ヶ所村核燃料再処理工場で韓国、ベトナムなどのアジア諸国の使用済み核燃料処理を決定するだろう。

使用済み核燃料とは、原子炉で使用された後の燃料棒である。報道によれば、韓国の使用済み核燃料の備蓄許容量2016年で限界に達することから、韓国は再処理施設もしくはウラン濃縮施設の建設を要求している。しかし米国はこれが朝鮮を刺激するのでは、また国際社会の核不拡散政策に影響するのではとの懸念から、消極的な態度をとっている。

東京新聞によれば、日本が韓国などの使用済み核燃料の再処理を行うかどうかは、来年期限切れを迎える韓米原子力協定の改定交渉によって決定される。米国はおそらく日本に韓国の使用済み核燃料の再処理を要求するだろうし、日本はこれを受諾するだろう。

日本の民主党政権の諮問委員会は、昨年5月発表した報告書の中で、使用済み核燃料再処理で日本は東アジア地域における外交、安全、経済などの分野において国際的戦略基盤の強化を図ることができ、原子力の核拡散、平和利用に貢献できると提示している。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月8日

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