独・仏の経験が中日関係改善の参考になる可能性
独・仏の経験が中日関係改善の参考になる可能性。 釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題はすでに中日の経済・貿易関係を損ね始めている。この状況が継続されれば、両国経済にとって無益であるばかりか、世界経済の回復にとっても不利である」と分析した。ドイツとフランスの歴史的な対立は、中日関係の膠着状態を打破するための参考になるかもしれない…
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発信時間： 2013-01-16 13:37:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国と日本は世界2位・3位の経済大国で、かつ互いに重要な貿易パートナーだ。両国間の貿易総額は現在、3000億ドルに達している。一部のアナリストは、「釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題はすでに中日の経済・貿易関係を損ね始めている。この状況が継続されれば、両国経済にとって無益であるばかりか、世界経済の回復にとっても不利である」と分析した。ドイツとフランスの歴史的な対立は、中日関係の膠着状態を打破するための参考になるかもしれない。
オーストラリアのエコノミストの郭生祥（中国系）氏は、「中日間の政治・歴史問題は、両国の経済・貿易の発展を妨げている。これはドイツとフランスの歴史的な関係を想起させる」と語った。
郭氏は、「普仏戦争および2度の世界大戦は、ドイツ・フランス間の石炭・鉄資源の争い、およびそれに伴う領土紛争と密接に関連している。第二次世界大戦後、西欧の一部の国家は石炭と製鉄の一体化を促し、1950年代に欧州石炭鉄鋼共同体を形成した。これにより資源と業界の国を越えた融合を実現し、ドイツ・フランスの歴史問題を一挙解決した」と指摘した。
郭氏は、「欧州石炭鉄鋼共同体を参考に、中日産業・経済共同体の構築を模索すれば、両国の複雑な関係を解決できるかもしれない」と述べた。
このような主張は郭氏ばかりではない。孫崎享・外務省元国際情報局長は、「ルール地方の豊富な石炭・鉄資源を巡り、ドイツ・フランスは欧州石炭鉄鋼共同体が形成されるまで、数百年に渡り争いを続けた。中日は欧州人の手法に倣い、釣魚島海域資源を共同開発し、提携のメカニズムを構築するべきだ」と提案した。
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