中国と日本の釣魚島をめぐる争いが一向に改善を見せない中、日本民主党の鳩山由紀夫元首相が、中国の学術団体の招待を受け、中国を訪問することが分かった。これに対し、中国外交部の洪磊報道官は15日、「中国は日本の政党、友好団体と長期にわたって正常な交流を保ってきている。このような交流は、相互理解を深めること、問題を妥当に解決すること、両国関係の健全な発展の推進に有益である」と述べた。「新華ネット」が伝えた。
中国外交部の傅瑩副部長は14日、訪中している自民党衆議員、元文部科学大臣の小阪憲次氏と北京で会見した。日本与党の議員が中国の政府高官と北京で会見するのは、安倍晋三氏の首相就任後初めてである。
この動きが、国交正常化からの40年間で最も厳しい冬に直面している中日関係に、いくらか暖かい風を吹き込み、中日間の友好を望む人々にとっても励みとなったはずだ。例え、この暖かい風が弱く、中日関係にすぐさま実質的影響を及ぼすことができなくとも、十分に貴重で重視すべきものであることは確かだ。「塵も積もれば山となる」、いくつもの小さな暖かい風が吹き込むことによって、両国の各方面での交流関係が維持され、人々の中日関係の雪解けに対する期待も高まるだろう。
中日関係の悪化で中国は得するか。日本にメリットはあるか。地域と世界にとって利益はあるか。どれも答えは「ノー」である。日本が更なる経済回復と復興を促進し、「失われた20年」を取り戻すには、中国という巨大な市場が必要不可欠である。中国が更に一段上の発展、より一層の繁栄を実現するためにも、同様に平和的な協力関係が必要である。
今日に至るまでの安倍政権の外交での動きはどれも残念なものである。歴史問題への対処から軍事政策、外交政策に至るまで、安倍首相は幾度となく「強硬姿勢」を示し、釣魚島問題の悪化に拍車をかけている。