しかし、日本が戦後の国際秩序を挑発し、中国の領土に対する主権を侵害する行為がまかり通ることは決してないということを、日本ははっきり認識すべきである。
事実が既に真相を明確に示しており、日本が対中政策で強硬姿勢を誇示すればするほど、適切に処理することは難しくなる。それだけでなく、日本が挑発的な言動を繰り返す度に、問題の解決自体が困難になっていくのだ。
唯一の救いは、2012年から今日に至るまで、中日関係がどれだけ深刻な状況になろうと、「大局を重視すべきであり、争いによって中日関係を悪化させるべきではない」という理性的な呼びかけが、ずっと絶えなかったことだ。
今、釣魚島問題にしても、中日関係にしても、極めて重要な局面にあり、大きな困難に直面している。そして、この厳しい局面を作った原因は、釣魚島の「国有化」という野田政権の傍若無人な行動であることは、衆目の一致するところだ。中国は今、日本の各方面から積極的に意見を聞き、日本の各界が中日の協力関係促進に努めることを歓迎する姿勢を示している。しかし、「自分で巻いた種は自分で刈り取る」しか他に方法はなく、当人以外に問題を解決することはできない。つまり、消極的な要因が正常な中日関係の発展を妨害する状況を改善するためには、安倍政権が一刻も早く理性的な意見に耳を傾け、理性的な行動を取る必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年1月16日