■このたびの釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる争いは「敵対型ナショナリズム」の舞台を求める石原慎太郎の陰謀であり、米国と連合国が東京裁判後に築いた戦後秩序の転覆が最終的な政治目的である。

　■石原は「曲線で帝国を救う」方法によって、中国または米国に直接手を出すのではなく、自らの描いたシナリオに沿って中米を釣魚島をめぐる対立へと向かわせ、この中米対立を日本の軍事的再台頭のための「チャンス」にしようとしているのだ。（文：馮昭奎・中国社会科学院名誉学部委員。解放日報掲載）

　産経新聞の報道によると、日中の軍用機が尖閣諸島周辺空域で共に自制すべきとの公明党の山口那津男代表の主張に対して、安倍晋三首相は22日「尖閣上空はわれわれの空であり、自衛隊の軍用機が入るかどうかはわれわれが決めることだ」と反駁した。この発言はまた議論を呼び、現在の緊張した釣魚島情勢の「火に油を注いだ」。

　このたびの中日間の釣魚島紛争は昨年の日本側の「島購入」の茶番に端を発するが、実はその禍根は2010年4月に開催された日本の「全国知事会議」からすでに潜んでいた。当時日本メディアは中国海軍の正常な活動について公然と誇大報道を行っており、東京都知事だった石原慎太郎は会議で鳩山由紀夫首相（当時）に「尖閣有事の際、日米安保条約は適用されるのか」と質問。鳩山氏は自民党政権時代から「尖閣有事の際は米日安保条約を適用する」との日米合意があったことを重ねて表明する一方で、「尖閣の主権帰属問題については、やはり中国と協議する必要がある」と述べた。

　この言葉に石原は激怒。鳩山氏は人々から集中砲火を浴び、日本のインターネット上には「鳩山は売国首相だ」といった罵声が溢れた。石原のこの行為によって「日本の政治家は釣魚島係争の存在を認めてはならない」という「ルール」が日本政界にできたと言えよう。その後、中日間で釣魚島をめぐる騒動が次々に起きた。2012年4月下旬、石原は米ワシントンで東京都が「島を購入する」方針を打ち出したうえ、「中国が反対するなら、日本への宣戦に等しい」と主張した。石原はなぜ米国で中国に「宣戦」することを選択したのか？オバマ大統領の「アジア太平洋回帰」戦略に対する石原の誤った判断と関係があるのは明らかだ。石原は米国はすでに「中米開戦」を日程に上げていると思っていたのだ。その後、石原が「島購入」に向けた寄付金ブームを巻き起こし、時の首相の野田がこれを機に釣魚島の「国有化」を宣言したことで、中日間の争いは激化していった。