このことから石原の「島購入」が決してとっさの思いつきではなく、計画的で段取りを踏んだ陰謀であったことがわかる。共同通信客員論説委員の岡田充氏は2012年11月、新著『尖閣諸島問題--領土ナショナリズムの魔力』で、石原の陰謀を暴いた。岡田氏は同書で以下のように指摘した。このたびの釣魚島をめぐる争いは「敵対型ナショナリズム」の舞台を求める石原慎太郎の陰謀であり、米国と連合国が東京裁判後に築いた戦後秩序を覆し、平和憲法を覆すことが最終的な政治目的だ。だが、この目標を実現するために矛先を直接米国に向ければ「飛んで火に入る夏の虫」なので、彼は非常に巧妙な段取りを組んだ。まず、日米安保条約の指定するいわゆる「日米共同防衛区域」である釣魚島によって中国に挑戦する。中国は必ず積極的に挑戦に応じ、釣魚島に対して行動を取るので、日本は「国難」を口実に憲法改正と再武装を実現することができる。続いて、釣魚島をめぐる戦争行為が引き続き拡大すれば、米国が巻き込まれるのは必至で、中米戦争が引き起こされる。中米双方が傷つくのは必至で、日本はこれを機に米国から脱し、「大日本帝国」を立て直すことができるのだ。

　石原は長年来、反米、反中、反政府の「三反分子」と呼ばれてきた。石原は日本が敗戦した時から米国を恨み始めた。父親が日本の海運会社の代表だったが、米国の厳しい攻撃の下、第2次大戦終結までに日本の船舶は軍艦から商船までほぼ全て鉄屑となって海に沈み、一家の良き日々は失われたからだ。石原は第2次大戦が日本の勝利によって終り、太平洋全体が日本の内海となることを望んでいたが、その夢は潰えた。現在石原は「曲線で帝国を救う」方法によって、中国または米国に直接手を出すのではなく、自らの描いたシナリオに沿って中米を釣魚島をめぐる対立へと向かわせ、この中米対立を日本の軍事的再台頭のための「チャンス」にしようとしている。

　だが、中国も米国も日本にこうした「チャンス」を与えることはあり得ないと信じて良い。岡田氏が指摘するように「離間を煽る石原の詭計を多くの人々は見抜いている」のだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年1月26日