延期されていた中日国交正常化40周年国際シンポジウムが北京で開催
延期されていた中日国交正常化40周年国際シンポジウムが北京で開催。
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1月28日午前、北京の中国社会科学院において、中国社会科学院と中日友好協会共催の「中日国交正常化40周年 回顧と展望」国際シンポジウムが開催された。中日を代表する友好団体、研究機関、経済交流分野の100人近い友好を願う人々がこのシンポジウムに参加した。
2012年9月29日は、中日国交正常化40周年の佳節だった。しかし、日本の石原慎太郎が一方的に「釣魚島購入」という波風を立て、当時与党だった民主党野田政権が「国有化」を実施して中日両国関係は混迷、本来2012年9月に開催予定だったこのシンポジウムはこの日まで延期されていた。
シンポジウムは「40年間の回顧」と「未来に向かって」の2つのテーマに分かれ、十数名の各分野の専門家から中日関係史、現状、問題点、そして両国関係の正常な発展への対策まで突っ込んだ活発な意見が発表された。
この中で馮昭奎氏は、中日関係の歴史と現状を分析し、日本は今、中国に対して「失望感、優越感、恐怖感」という3種類の感情を抱いていると指摘した。「失望感」はGDPで中国に追い抜かれたことにより抱いた失望的な国民感情をいい、「優越感」は日本は先進国として発展途上国である中国に対し強烈な優越感があり、「恐怖感」は日本の中国の今後の発展に対する不安と恐怖を示している。また、馮昭奎氏は石原慎太郎が中日関係をかき乱した目的は、中国の脅威を宣揚することで日本の軍需工業を再び復活させ、いわゆるジャパンドリームを実現することにあったと主張した。中日両国が感情的に問題を処理すればお互いにマイナスになると指摘した。
中国社会科学院日本研究所の楊伯江研究員は、中日関係の発展にある提案をした。中国の戦略的互恵パートナーは大局観、時代性が必要で、アジア太平洋地域をメインにすべきだ。両国は外交ですべての問題を解決できるとは限らず、一部には暫定的に解決が難しい問題もある。これらをどのようにしてしっかりと管理するか、制御可能な状態にしておくかが、非常に重要だ。この点において、日本の前与党の民主党政権は重大な失策を犯した。中日双方は互いに努力してゼロ・サム・ゲーム（再配分活動）を抑制し、プラス・サム・ゲーム（生産的な活動） を促すべきだと指摘。また金融危機のたびに中国と日本は地域的な協力体制を強め、最近では中日間の貿易を直接決算して両国でそれぞれの国債を保有しあうなどと表明していた。両国は自国の将来の運命と相手の発展が一体化している関係になりつつある。国家間の安定があってこそ、経済の発展も確実に進む。また楊伯江研究員は、中日関係における米国の影響についても、中日は米国とアジア太平洋地域で協力体制を組むこともできるが、最大に中米日がゼロサムゲームに陥らないようにしなければならないと分析した。
シンポジウムに参加した両国各界の代表は、中国と日本が力を合わせて平和のために協力し、共に発展する関係改善の方向を望んでおり、新しい政権下で両国関係が好転することを強く願っていた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月28日
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