日本向けF35、実戦配備不可能に 実は訓練用
日本向けF35、実戦配備不可能に 実は訓練用。
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日本は次期主力戦闘機（ＦＸ）としてＦ35を米国に発注したが、日本のメディアによると、最初に引き渡しを受けるＦ35の4機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが明らかになった。実戦配備が不可能となることで、日米の新たな「懸案」に発展する雲行きとなってきたと日本のメディアは伝えた。
日本の産経新聞は27日、日本政府が米国から2017年3月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ35の最初の４機の性能が、 防衛省の要求を満たさず、実戦配備が不可能となることが米国防総省の年次報告書で明らかになったと伝えた。Ｆ35が搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック3」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、 同ミサイルが搭載できないＩ型の2種類がある。国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告した12年の年次報告書によると、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。Ｆ型は最大高度５万フィートとＩ型の４万フィートを上回る性能を持つ。Ｉ型は、実戦向けではなく訓練用だ。
産経新聞は、日米の新たな「懸案」に発展する雲行きとなってきたとし、日本は飛行テストを行わずに書面審査だけで機種選定したため、性能低下のリスクは全て日本側の負担となり、選定のあり方に禍根を残した形だと伝えた。
さらに、昨年夏、日本の民主党政権は政府答弁書で「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と明記し、 Ｆ型の納入が可能として予算計上。安倍政権もこれを踏襲したが、米国防総省の年次報告書はこれを完全に否定した形だと報じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月28日
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