専門家は、中日両国が武力衝突に及んでいないことは、「非常に得難いことだ」と述べた。日本は長年に渡り、島で軍事施設を建築していない。1990年代の大半の期間に渡り、中国政府は中国公民による当該島嶼付近での活動を極力制限していた。
当然ながら、原状回復は簡単なことではない。両国の国内政治の雰囲気は現在、ナショナリズムによる影響を受けている。しかし双方は冷静さを保ち、戦略的な視線を持つ必要がある。両国は領有権問題を一時的に棚上げするか、事態がエスカレートするのを放任し武力衝突に至るかの、二つに一つしかない。
政治専門家でなくても、武力衝突がどのように発生するかを理解できるはずだ。今後の対立において、中国もしくは日本の船長・パイロットが興奮の余り「一発目」を撃てば、すべてがおしまいになるだろう。
先ほど本紙記者の取材に応じた、元外務審議官の田中均・日本総研国際戦略研究所理事長は、「双方は現状を維持するべきだ。(中国と日本の)基本的な原則は、国民のムードをこれ以上刺激しないことだ。このような状況が続けば、誰も望まないことが起きるだろう」と語った。
朝鮮半島の統一や南中国海の紛争というアジア最大の問題、および徐々に形成されつつある地域的な枠組みは、中国と日本が指導する必要がある。中日両国の協力がなければ、アジアの重大問題は一つとして解決されない。
聡明でない人も聡明になり、細かいことにとらわれるべきではない。同問題は深刻な影響を招くからだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月30日