日本最大の経済パートナー・中国経済をどう見る
日本最大の経済パートナー・中国経済をどう見る。
タグ： 中国経済,産業構造
西園寺一晃氏
2012年度第7回東アジア文化研究会は法政大学で開催された。今回の研究会の講師は西園寺一晃氏で、司会は王敏氏である。
西園寺一晃氏は東京都生まれの研究者、フリーランスジャーナリスト。工学院大学孔子学院院長。元総理大臣で最後の元老として知られる西園寺公望の曾孫にあたる。
王敏氏は、中国の比較文学者、日本文学者。法政大学国際日本学研究所教授。
研究会で西園一晃氏は中日両国の経済について報告を行った。報告の内容は以下のとおり：
現在の中国経済を考える場合のキーワードは「転型」だ。転型とは、経済構造の転換、構造改革のことで、中国経済が今後安定的、持続的発展をする場合不可欠のものとなる。
中国経済はここのところ失速気味だ。この「失速」について見方の違いはある。正に失速後退していると見るのか、それとも高度成長期は過ぎ、安定成長期に入ったと見るかだ。
確かに数字で見る限り、中国経済は下降線をたどっている。２０１１年第１四半期から今年の第３四半期までの成長率を見ると９．７％→９．５％→９．１％→８．９％→８．２％→７．６％→７．４％となっている。原因は二つ。(1)主要な貿易（特に輸出）相手国であるＥＵ経済の深刻化、米日経済の低迷。(2)中国経済（成長）の構造的欠陥―外需型成長。
中国経済の成長過程を見ると、明らかに２つの段階がある。１９７９年の改革・開放のスタートから１９９０年末まで、成長をけん引したのは(1)爆発した購買力（内需）。(2)積極的な固定資産投資（特に沿海ベルト地帯に対する）。(3)成功した輸出振興。(4)外資導入の四つだ。この内最大の要素は内需で、この段階の成長は基本的に「内需型成長」だった。ところが２０００年以降は状況が変わった。内需が相対的に落ち込み、輸出、外資、固定資産投資が成長をけん引した。つまり成長構造が「外需型成長」に変化した。特に輸出は大健闘し、成長けん引の最大の要素となった。その結果、貿易黒字は雪だるまのように増え、今や外貨準備高３兆２０００万ドルで、第２位の日本の１兆４０００万ドルを大きく上回っている。因みにＧＤＰの中に占める内需の割合は、米国７０％、日本６０％、中国は４０％だ。
外需型成長は当然世界経済の浮き沈みの影響を受ける。特に成長をけん引する輸出は、主たる輸出相手国・地域の経済情勢の影響をもろに受ける。中国の主な輸出相手国・地域はＥＵ、米国、アセアン、日本だ。この内ＥＵ、米国、日本の経済が落ち込んでいる状況の中で、中国の輸出が落ち込み、それが成長にマイナス影響を与えるのは当然だ。
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