米メディア:米国の日本放任は大きな災いのもと
米メディア:米国の日本放任は大きな災いのもと。 ヒラリー・クリントン国務長官が任期を満了し、ジョン・ケリー上院議員が後継者となる。これを受け、米国が対中政策を調整するかに注目が集まっている。米華字紙・僑報は1月26日の社説の中で、「このほどの騒ぎは一時的な終息を迎えたが、中米両国は2013年に新たな指導層を迎えた…
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ヒラリー・クリントン国務長官が任期を満了し、ジョン・ケリー上院議員が後継者となる。これを受け、米国が対中政策を調整するかに注目が集まっている。米華字紙・僑報は1月26日の社説の中で、「このほどの騒ぎは一時的な終息を迎えたが、中米両国は2013年に新たな指導層を迎えた。中米関係には新たな不確定要素が生じ、中日関係が新たな時代の最も不確定な要素となった。釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題において、米国は中日両国に対する戦略的判断を見直すべきだ。」と主張した。同社説の内容は下記の通り。
中米関係における常態的な摩擦である貿易紛争や人権問題は、両国の協力の主流に影響を与えていない。しかし一触即発の状態に置かれた中日関係を受け、中米は常に正面衝突する可能性がある。これは「最も不確定な要素」だ。
米国の現在の釣魚島問題に対する表面的な立場は、「日本を落ち着かせ・中国を安定させる」だが、実際には別の意図がある。ランド研究所は中国抑制に向け、ペンタゴンに宛てた報告書の中で、「米国は日本の平和憲法改正を支持し、集団的自衛権を持たせ、中国に対抗させ、地域の安定を維持するべきだ」と提案した。米国は現在、釣魚島問題において日本を放任し、中国抑制のため日本に肩入れしているが、これは上述した戦略を示すものである。今日の日本は戦争を深く反省していない。右翼は米国の「手先」としての役割に不満を抱いており、右翼に迎合する安倍首相は、平和憲法を改正し集団的自衛権を行使するという公約を実践に移している。日本の示した「不遜」は、戦争に向け一歩一歩着実に進んでいる。米国はすでに、日本を「バランス維持」の役割に制限できなくなっている。
釣魚島問題において、米国は中日両国に対する戦略的判断を見直すべきだ。中国に対しては、中国の経済発展への依存を軍事力への依存に切り替えないよう迫るべきではない。日本に対しては、武力を尊ぶ軍国主義の道を再び歩まぬよう常に警戒し、カゴの中に閉じ込め続けるべきだ。一時的な戦略により日本をさらに放任し、最終的にカゴから解き放てば、大きな災いがもたらされるだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年1月29日
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