防衛費増で生活保護減 安倍政権予算案の鮮明な意図
防衛費増で生活保護減 安倍政権予算案の鮮明な意図。 日本の2013年度予算案のうち、防衛予算が2012年度当初より400億円増加し、4兆7500億円に達した。日本の防衛予算が増加するのは、2002年以来初となった。しかし安倍政権のもう一つの決定は、多くの国民にとって期待はずれとなった…
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日本の2013年度予算案のうち、防衛予算が2012年度当初より400億円増加し、4兆7500億円に達した。日本の防衛予算が増加するのは、2002年以来初となった。また海上保安庁も「我が国領土・領海の堅守等のための海上保安体制の強化」の名義で、37.6％増の経費を獲得した。これには新設される「尖閣警備専門部隊」に配備される、1000トン級の巡視船の関連費用が含まれる。
しかし安倍政権のもう一つの決定は、多くの国民にとって期待はずれとなった。共同通信社の報道によると、日本政府は27日、2013年度から3年間に渡り、生活保護費を約670億円減らす方針を固めた。同措置は今年8月よりスタートされる。これは日本全国の200万人以上の「生活保護者」の生活が、さらに困難になることを意味する。
このような「一方を重視し他方を軽視する」現象は、予算・経費の分配のみにとどまらない。日本各部門の編成は2013年度に、急激な変化を迎える。
自民党は衆議院選挙の際に人件費削減を公約として掲げたが、日本政府はこれを実現するため2013年度国家公務員の定員を2370人削減する方針だ。主な削減対象は農林水産省、国土交通省、厚生労働省など、国民生活の主管部門だ。興味深いことに、日本政府は2013年度に陸海空自衛隊の隊員を287人増加することを決定した。海上保安庁も望み通り、150人の増加を実現した。その理由は、「日本領海」の警戒の強化だ。
一国の予算案は言うならば、各部門・各利益集団間の「ケーキ切り分け計画」である。ケーキの大きさが決められている以上、これを切る人がどこから切り始めるか、どのように切るかを見ることで、その人がどのような計算をしているかが推測できる。安倍政権の予算案は、武器調達に充てる防衛予算を増加し、社会の低層の衣食住を維持する最低限の保障を減額した。拡大したのはいつでも戦いに行ける自衛隊であり、削減したのは国民の日常生活のためにサービスを提供する国家公務員であった。どれを軽んじどれを重視しているか、どれを優先しどれを後回しにしているかは、言わずと知れたことである。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年1月31日
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