安倍首相は最近、「特使派遣」や「親書」など一連の外交行動に出たが、それは最も重要なことではない。われわれにとって最も重要な実際問題は、米国が釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題に武力介入するか、米国が戦争に引き込まれる可能性を判断することだ。
少し前、中国と日本の軍用機が釣魚島空域で衝突する可能性が高まった。釣魚島問題が局部戦争に発展する可能性が日増しに顕著になってきている。中日両国は軍事対立に向かって一気に滑り出す岐路に立っている可能性が高い。釣魚島問題は中日間の「一対一」の主権争いだが、軍事対立に発展すれば、米国や日本と連携する南中国海の領有権主張国など別の要素が絡み、複雑さがかなり増す。
日本が強硬な態度で中国を刺激し、緊張関係をエスカレートさせる一方、米国は日本よりの立場に偏ってきている。
こうした状況に対し、中国は「中日の開戦は見たくない」という米国が放つ煙幕弾に惑わされてはならない。釣魚島をめぐる問題が軍事対立に発展した場合、米国は中国を牽制するチャンスの誘惑に勝てず、離島戦を中国発展の戦略的チャンスに終止符を打つチャンスと判断する可能性が高い。確かに米国は今の段階では中日の開戦を望んでいない。それは米国のアジア太平洋シフトの妨げになり、米国のアジアにおける利益が損なわれるからだ。戦争をするかは、日米同盟の「盟主」である米国が決めることで、日本が勝手に決められることではない。