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発信時間： 2013-01-30 11:09:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の政府要人がこのほど相次いで訪中している。日本メディアによると、安倍晋三首相は日中友好議員連盟会長・自民党副総裁の高村正彦氏を、特使として中国に派遣することを検討している。アナリストは、「中日首脳会談の実現は、中日関係の焦点になっている。日中双方は現在、首脳会談に向け雰囲気作りをしている」と指摘した。

首脳会談から日中関係の再構築をスタート

安倍首相は29日にテレビ局のニュース番組に出演した際、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題により悪化した日中関係について、「必要があれば、首脳会談から日中関係の再構築をスタートする」と語った。

高村氏の訪中の重要性

日本の元政府要人や与党の関係者らがこのほど相次いで訪中し、日本に異なる声が存在することを表明している。日本の識者はこのほどの中日両国関係に対して懸念を示しているが、対話と交流により両国関係のさらなる悪化を避ける手段を求めようとしており、首脳会談に向けた雰囲気作りをしている。

高村氏が自民党副総裁として訪中する可能性について、メディアが報じている。高村氏は日本の元外相、自民党の副総裁だが、現在は閣僚ではない。清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は、「高村氏は慎重派で、負の効果をもたらすことであれば、それをやろうとしない。高村氏自身は今のところ訪中の意志を示していないが、これは高村氏が自ら判断することを意味する。仮に訪中したとしても、双方が自らの立場を主張するばかりで何の効果も生まれなければ、高村氏がこれまで中国人の間で持っていたイメージが悪くなるだろう。高村氏は複雑な立場に置かれている。このような状態は、日本の現在の政治が全体的に複雑な状態に置かれていることを示している。そのため高村氏の訪中は、中日の対話の重要な一歩となる」と分析した。

 

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