米国側はこれに対して、オバマ大統領が安倍首相に対して、日本政府による集団的自衛権の解禁を支持することを表明した場合、中国がこれを日米共同の圧力と取る可能性があると表明した。米国側は、中国の態度がこれにより強硬になり、日中関係の緊張が激化し、地域の安定が脅かされ、日米両国の共同の利益に合致しないと見ている。日本側はまた、安倍首相・オバマ大統領の首脳会談において、中国に自制を求めるよう促すべきと提案した。米国務省はこの提案に対しても消極的な態度を示しており、米中関係に影響をおよぼすことを懸念している。
米国は戦後の世界秩序を定めた国であり、日本のために制定した平和憲法を軽率にひっくり返すことはありえない。また日本はTPPに加盟した場合、重大な利益が損失を被るため、米国の意思に従うことはありえない。これもまた、日米の構造的な不一致であるかもしれない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年2月17日