安倍首相は訪米中の北京時間23日朝、ワシントンの戦略国際問題研究所 (CSIS)で、「日本は戻ってきました」と題した講演を行い、「日本は二級国家にならない」、「強い日本が戻ってた」と世界に向けて宣言した。
なんと感銘を受けやすいテーマだろう。日本は敗戦後、廃墟から立ち上がり、一気に経済超大国となった。安倍氏が前回の首相就任後に訪中し、日本は歴史を深く反省し、アジア地域の平和と発展に貢献したいと述べた。
しかし、しばらくして日本が人々に呼び起こしたのは別の記憶だった。
昨年から、日本は続々と周辺海域でトラブルを起こし、ほぼ同時に隣国のロシア、韓国、中国と領土問題をめぐる「争奪」を展開。さらに、日本は軍備拡充の道を突き進んでいる。安倍政権発足後、日本側の空威張りは減るどころか増えるばかりで、やりたい放題だ。
衆院選で圧勝後、安倍氏は釣魚島問題について「交渉の余地はない」と豪語。前回の首相在任中に靖国神社に参拝できなかったことは「痛恨の極み」だと語り、平和憲法改正を急ぎ、集団的自衛権の行使を促すと重ねて強調した。
安倍首相のいう「戻る」とは、あの過去の旧路線への回帰をぼんやり指しており、国際社会は警戒を強めている。
安倍首相の訪米は「力を借りる旅」との見方一般的だ。今回の訪米に向け、安倍首相は手間をかけたが、日本の好意が戦略的重心を東へシフトする米国の力を借りて、日本の地域における利益を実現し、いわゆる「国の正常化」を促すのが狙いというのを米国はわかっている。米紙ワシントン・ポストが指摘するように、日本は今右傾化の道を進んでおり、東アジア地域の問題に関して戦後最も対抗的な態度を示している。