(1)巡航の減少。両国は釣魚島海域の巡航の頻度を下げ、軍艦ではなく巡視船を使用する。双方は活動家の上陸を制限し、島内の建築物設置を禁ずると約束する。
(2)危機管理枠組みの構築。枠組みを細部まで整えるためには一定の時間が必要とされるが、双方が同枠組みの必要性を認識できれば、冷静さを取り戻し、信頼関係を構築できるだろう。
(3)輿論扇動の停止。日本と中国はすでに自らの立場を明確にし、国内に向け宣伝を強化しており、国際社会に向けて応援を要請している。しかしこれは国内の輿論の感情を煽り、相手国の決意を刺激するだけだ。そのため輿論扇動を停止し、情勢をクールダウンし、外交解決ルートに機会を提供するべきだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月4日