全国政治協商会議委員、海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将はインタビューに応じた際、中日両国が必ず開戦するという説を否定し、中国の戦略的チャンスの時期における最大の脅威は米国であるとした。
中日の衝突 利益を得るのは米欧
羊城晩報:釣魚島(日本名:尖閣諸島)事件により、中日が必ず開戦するという説があるが、これをどう見ているか。
尹少将:中日が必ず開戦するという結論には同意できない。米国の態度を見れば、中日が提携すれば両者にとっての利益になり、争えば互いに傷つくことが分かる。中国の最大の脅威は米国だ。
中国とASEANの貿易総額は2015年に5000億ドルに達する。アジアにおける米ドルの力が低下を続けており、米国とASEANの関係はかつての1位から4位に低下し、現在も低下を続けている。中国と2位の日本の差も拡大を続けており、その差は2000億ドル弱に達している。日本が中国に代わることはない。
中国は経済発展で優勢を占めており、他国と平等かつ利益共有の貿易関係を構築している。米国のアジアにおける影響力は、長期的に見れば減少を続ける。米国は、中国の代わりになれないことで、焦りを感じている。米国は中日韓の自由貿易区の形成、特に中日の提携を恐れている。
羊城晩報:米国はなぜ中日の提携を恐れるのか。