釣魚島問題 中日提携を阻む米国の策略に＝尹少将
釣魚島問題 中日提携を阻む米国の策略に＝尹少将。 全国政治協商会議委員、海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将はインタビューに応じた際、中日両国が必ず開戦するという説を否定し、中国の戦略的チャンスの時期における最大の脅威は米国であるとした…
タグ： 釣魚島 米国 日本 策略 尹卓 少将
発信時間： 2013-03-11 13:25:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
羊城晩報：米国はなぜ中日の提携を恐れるのか。
尹少将：米国による釣魚島問題は、中日の分裂を狙ったものだ。中日が提携すれば、米国の今後日本における合法的な存在に、大きな疑問符が打たれることになる。米国がアジア太平洋全体から退けば、3000キロ離れたグアム島まで退却することになる。これは米国の安全が受け入れられるものではない。
米国にとって、経済の先行きも楽観視できない。中日に東南アジア諸国が加われば、長期的に見ると円―人民元圏が形成され、人民元の両替が可能になっていく。これは米国にとって大きな課題だ。欧州はすでにユーロ圏を形成しており、米ドルが行き場を失うからだ。長期的に見ると、米国は世界通貨システムにおける独占的な地位を失っていくだろう。
世界貿易システムから見ると、一国の経済力とは資本市場およびGDPの比率である。米国のGDPは減少し、中国に追い越される可能性がある。米国が独占的な地位を占めているのは、世界通貨システムだけだ。この通貨システムに揺らぎが生じると、米国の経済領域における独占的な地位が、真の意味で失われることになる。ゆえに米国は中日の提携を望んでいない。それならば米国はどのような手段により中国を攻撃するのだろうか。それはつまり、釣魚島問題だ。
羊城晩報：釣魚島で局地的な戦争が生じる可能性はないか。
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