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発信時間： 2013-03-05 09:27:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

再建の道は険しく、遠い

成果が得られているところもあるが、震災後出てきた新しい社会的な要因が被災地再建の不利な条件となり、復興のむずかしさを浮き彫りにしている。

まず、現地労働力の大幅な減少だ。南相馬市は現在登録住民が71494人だったが、市内在住者46010人、市外避難者が17380人、市外移転者は15883人、死亡、行方不明が2221人という現状だ。市の計画では2015年3月までにもとの警戒区域、もとの警戒避難区域以外の市内の除染作業を完了させ、４．2万棟、1000キロの道路を整備する予定だが、目下工事は発注済が40%、完成はたった20%に満たず、非常に遅い進行となっている。この主な原因は現地の人手不足だ。このため、小高区のもとの「20キロ警戒区域」では一部の上下水道が修復されておらず、現地は居住条件がそろわずに震災後ずっと人影がない、さみしい状態のままとなっている。

また、放射能汚染に対する恐怖や懸念が現地の農業に更に追い打ちをかけている。南相馬市に本来あった農地8400ヘクタールは津波に浸食され32%にまで落ち込み、そのうえ警戒区域内にある耕作地を加えると、耕作可能なのはもとのたった20%だ。今年4月、日本は100ベクレルという農作物の市場流通に関する新しい基準を実施したあとも、福島の農作物は引き続き他県の市場から冷遇されている。現地の従来通りの作付の様子が懸念を呼んでいるが、ビニルハウスや土を使わない栽培などの現代農業モデルに転換するまでにはまだ長い時間がかかるだろう。

さらに放射能汚染の風評被害が現地の外からの支援による再建を難しくしている。南相馬市関係者は、現地の放射性物質のレベルは安全圏内だと力説するが、放射能に対する懸念が外から企業や資本、特に人材を現地に誘致や再建活動参加へ積極的な関わりを阻害している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年3月5日

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