3•11東日本大震災からもうすぐ2周年を迎えるにあたり、日本の被災地復興再建も世界の注目が集まっている。2月27日、28日にかけ、日本の公的機関の呼びかけで海外メディアがフクシマの被災地を訪問した。「中国青年報」が伝えた。
今回の日程は非常にハードで、半日福島県郡山市内に滞在したほかはほとんどの時間を南相馬市ですごした。2月28日午後、記者団は小高駅を降り、昨年4月に立ち入り解除になった「20キロ警戒区域」に入った。小高駅は福島第一原発からおよそ16キロにある。
2年間で復興はかなり進展
南相馬市は地震、津波、原発事故と三重の被害を受けた被災地だ。大震災でこの市だけで1026人が亡くなり、4288世帯が被災、うち1165世帯が全壊している。市内およそ107平方キロの土地が「20キロ警戒区域」の範囲内にある。
この2年間で南相馬市の復興再建はかなり進展しているといえる。インフラについては津波で被害を受けた区域を除き、基本的に上下水道は回復、幹線道路も通常通り、鉄道も一部回復した。居住地の電力は全面的に回復している。ガソリンスタンドも正常営業している。住宅保障については2月19日時点で、仮設住宅3234世帯が完成し、入居率は96.4%、賃貸契約も3706件と満足率は74.6%になっている。医療はすでにすべての小中学生に体内被曝の検査が行われ、市内の医療機関のベッド数は80%の需要にこたえている。放射性物質観測については今年2月20日、市内78の観測ポイントで1時間ごとの放射性物質の数値が2~2.5マイクロシーベルトの地点が2カ所、1~2マイクロシーベルトの地点が9カ所で、その他の地点では1マイクロシーベルト以下となっている。
再建の道は険しく、遠い