安倍晋三首相は「3つの秘策」により釣魚島(日本名:尖閣諸島)の警戒を強化し、釣魚島問題における絶対に譲歩しない姿勢を示すことを検討中だ。中国中央テレビ(CCTV)が日本メディアの報道を引用し伝えた。
安倍首相はこのほど、日本最西部に位置する島嶼および与那国島に、自衛隊の沿岸監視部隊の配備を計画していることを明らかにした。安倍首相は4日に開かれた衆院本会議で、「日本が置かれている安全保障環境が厳しさを増しており、各島嶼の防衛体制の充実化が極めて重要だ。現地住民の理解を得ることを前提とし、2015年までに与那国島に、100人規模の陸上自衛隊沿岸監視部隊を配備する」と述べた。防衛省は2013年の予算案に、関連設備の建設費用を盛り込んでいた。
釣魚島から190キロしか離れていない下地島空港にF-15戦闘機を配備する件も、今年1月に日本メディアに報じられていた。同空港は3000メートルの滑走路を持ち、これまでの沖縄本島から釣魚島に向かう飛行時間を半分に短縮できる。
また釣魚島海域に入った中国公務船に対応するため、海上保安庁は海上自衛隊の退役護衛艦を巡視船に改造し、監視体制を強化する計画を立てている。太田昭宏国土交通相は5日、同計画を確定した。現時点で改造の対象となっているのは、2014年に退役を予定している4隻の護衛艦だが、実施まではまだ時間が必要とされる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月8日