安倍首相が東京裁判の判決を疑問視 批判を招くか
安倍首相が東京裁判の判決を疑問視 批判を招くか。 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会の答弁で、第二次世界大戦中の日本の戦犯に対する極東国際軍事裁判（東京裁判）の判決について疑問を呈した。安倍首相は、「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。日本メディアは、「安倍首相の発言は、中国や韓国などの周辺諸国、さらには戦勝国である米国からの批判を招く可能性がある」と伝えた…
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発信時間： 2013-03-14 08:40:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本メディアは、「安倍首相は就任後に外交的な考慮から、日本政府の歴史認識問題に対する基本的な立場を示す二つの談話の修正に触れていないが、安倍首相の動きは米国に懸念を抱かせている」と伝えた。第1次安倍内閣の際に、米国は安倍首相の従軍慰安婦問題を否定する態度について、強い不満を示していた。
米国政府の高官は、「安倍内閣が談話の内容の修正に固執するならば、米国側は直ちに反応を示すだろう」と語った。安倍首相の東京裁判に対する懐疑的な観点は、異なる手段による歴史問題に対する挑発であり、中国や韓国などの周辺諸国、さらには戦勝国である米国の不満を招く可能性がある。
極東国際軍事裁判所は1948年、日本の25人の戦犯に有罪判決を下した。そのうち東条英機ら7人のA旧戦犯が絞殺刑とされ、同年の12月23日に死刑執行された。荒木貞夫ら16人の戦犯は、終身刑とされた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年3月14日
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