日本が4月28日を｢主権回復の日｣に 右翼の地ならし
日本が4月28日を｢主権回復の日｣に 右翼の地ならし。 安倍首相と自民党は昨年12月の衆議院議員選挙に勝利すると、平和憲法の改正、日本の歴史の書き換え、「謝罪」の姿勢の変更を主張した。一部のアナリストは「主権回復の日」について、「日本の右翼の強硬な主張の地ならしだ」と判断している…
タグ： 日本 主権 回復 右翼 主張
発信時間： 2013-03-14 08:56:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府は12日、毎年の4月28日を「主権回復の日」として位置づけ、終戦から7年後の米国による日本統治時代の終了を記念し、「傷つけられた民族の自信」を取り戻すことを目的とする。
安倍晋三首相は国会議員に対して、「日本が戦後に主権を失い、7年に渡り占領されていたことを知らない若者が増えている」と説明していた。安倍首相はサンフランシスコ平和条約の発効日である4月28日を、「主権回復の日」とすることを提案した。
サンフランシスコ平和条約は1951年に調印され、1952年4月28日に発効し、米軍の日本占領が法的に終了した。
安倍首相と自民党は昨年12月の衆議院議員選挙に勝利すると、平和憲法の改正、日本の歴史の書き換え、「謝罪」の姿勢の変更を主張した。一部のアナリストは「主権回復の日」について、「日本の右翼の強硬な主張の地ならしだ」と判断している。
米コロンビア大学政治学教授は、「日本の右翼は主権回復の日により、国民に異なる観念と習俗を植え込もうとしている。しかし多くの日本人は、戦前の政権よりも戦後の占領統治を歓迎しているようだ」と分析した。
ロイター通信は、米軍基地が依然として駐留しているため、主権回復の日は沖縄の一部住民の不満を引き起こすと伝えた。
菅義偉官房長官は先ほど、「主権回復の日の創設は敏感な話題だ。我々は沖縄の人々が苦しみを受けた歴史を忘れてはならず、沖縄の基地（米軍）負担を軽減するべきだ」としていた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年3月14日
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