日本の下村博文文部科学相は10日の衆院予算委員会で、現在の教科書検定制度について「現状と課題を整理し、見直しを検討したい」と表明した。安倍晋三首相も同様の意向を示した。
日本の現在の教科書検定基準には近現代史の記述で日本と中韓などアジアの国との歴史関係を配慮する「近隣諸国条項」が設置されているが、自民党は同条項が「歴史教科書の自虐史観につながる」と考えている。また、昨年の衆院選の政権公約では「教科書検定基準を根本的に改善し、あわせて近隣諸国条項を見直す」と明記していた。そのため安倍氏と下村氏の姿勢から日本が同条項の見直しを検討していると日本のメディアはみる。
「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は人民日報の記者に、「下村氏と安倍氏の国会答弁は、教科書の日本のアジア各国侵略に関する内容は日本の子どもの誇りと愛国心を育成する上で助けにならないため削除すべきだというのが主な観点。こうした真の歴史を無視し、戦争を美化する行為が日本を国際社会から孤立させる」と語った。