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発信時間： 2013-04-11 16:10:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

沖縄県竹富町教育委員会が今月8日、昨年と同様保守色の強い教科書の採択を拒否し、注目を集めている。日本の「教科書無償措置法」では、同一採択地区内で同じ教科書を使うことを定めているが、竹富町は昨年、八重山採択地区協議会が選んだ保守色の強い育鵬社版の使用を拒否し、「地方教育行政法」に基づき東京書籍版を使用した。文部科学省は今年3月、担当者を派遣し、同一教科書の採用を要求したが、町教委は「違法行為ではない」として、教科書代金は町内篤志家の寄付で東京書籍版の公民教科書31冊を購入し、生徒に配布された。

竹富町教委総務課課長補佐の前石野氏によると、東京書籍版の公民教科書を使用するのは中学3年生31人で、いまのところ生徒や保護者から反対の声はないという。琉球新報は10日、諸見里明沖縄県教育長は9日、文部科学省の永山裕二教科書課長を訪ね、「沖縄県は中立の立場を守り、竹富町の決定を尊重する。年度の途中で教科書を変更することは厳しい」と述べた。一方、永山氏は「教科書を一本化させてほしい」とした。

現在日本では4％の生徒が育鵬社など保守色の強い教科書を使用している。東京大学の小森陽一教授は人民日報の記者に、日本社会は侵略戦争の責任に対する反省が不十分だとし、「育鵬社など歴史を否定する教科書が日本社会のより多くの学校で広く採用されれば、民族の戦争責任に対する反省に深刻な影響を与え、日本が再び戦争という危険な道を歩みかねない」と指摘。さらに、「安倍政権の侵略戦争を正当化する方向に教科書検定制度を見直す行為を容認してはならない。日本が侵略戦争の過ちと責任に対して正しく教育してこそ、アジアや世界の安全と平和につながる」と語った。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年4月11日

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