教科書問題が再び日本と周辺国との関係危機の導火線となっている。日本の文部科学省は26日、来春から使う教科書の検定結果を公表した。釣魚島(日本名・尖閣諸島)、独島(日本名・竹島)、南京大虐殺などの歴史問題に関する記述が大幅に増え、変更が加えられたことから、中韓両国の強い不満を招いた。
日本の教科書改訂について、中国外交部の報道官は同日、「歴史と現実を正視し、誤りを正し、両国関係改善に向け着実な努力をすることを日本側に望む」と述べた。
韓国紙・国民日報は27日、「危険な賭け」という言葉で日本の右傾化教育を形容。安倍政権発足後、極右の教育関係者を重用し、教育政策の右傾化により日本国民に保守思想を植え付けていると指摘した。
別の韓国紙・中央日報も同日、「韓日両国の間には重大な認識の違いと意思疎通の障害が存在する。韓日関係はまるで壊れた楽器で、ちゃんと音が出なくなっている」と喩え、「韓国はこれまで何度も日本を信じてきたが、歴史教科書の歪曲、靖国神社参拝、政治家らによる日本が過去に犯した罪の否認などを経験後、韓日両国は現在『冷戦』状態にあるといっても過言ではない」と報じた。国民日報は「教科書での歴史歪曲は日本の国の品格を落とすだけ」と題した社説で、「日本の安倍晋三首相は極右の主張によって首相の座を手に入れた。だから彼がリードする日本がここまできても意外ではない。日本の時流に反する行為はそれ自体にメリットはない。国際社会は日本が一体何を考えているかはっきりわかっており、国際社会が日本に向ける視線はどんどん冷ややかになっている」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年3月28日